名古屋の税理士　奮闘日記！

名古屋の税理士　ＹＫＴパートナーズ会計グループ　税理士川崎です。

先日、弊社主催のセミナーを開催しました。





今回は、弊社顧問の税理士高岡嘉昭先生を講師にお迎えし、
高岡先生の国税局や税務署勤務３０数年のご経験に基づく
貴重なお話をしていただきました。


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今回は、主催セミナーのご案内させていただきます。
みなさま、是非ご参加下さい。


現在ＹＫＴパートナーズ会計グループのお客様が対象ですが、
お客様でない方もお申し込みいただけます。
（但し会場の都合上、定員に達した場合は、お客様優先と
　させていただきますので、ご了承ください）


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３月末に信用保証協会に融資相談へ行ったお客様への、
信用保証協会からの面談が本日ありました。



最初の融資相談から約１ヶ月経ちました。
１ヶ月前は『融資を受けれるか？』と心配でしたが、
本日面談を受けることができて、『融資』が現実の
ものになってきました。



借入予定銀行も決まっており、法人設立後すぐに
その銀行へ融資申込書を提出しました。



提出後、特に問題となるようなこともなくスピーディに
処理をしていただき、本日信用保証協会の担当者と面談と
なりました。

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昨日１７日、ＹＫＴパートナーズ会計グループ主催のセミナーを開催いたしました。



今回は、�潟Jスタマイト江面集三さんを講師にお迎えして
「コンスタントに資産を増やすための投資のポイント」
と題した金融セミナーを行いました。


会場内は最初から参加者の熱気があふれていました。


江面さんは金融の専門家ですが、難しい金融用語などは
ほとんど使わず、だれでもわかる簡単な言葉で、
これからの日本経済や金融などをお話されていました。


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この４月１日に国民生活金融公庫の融資制度が変わりました。
創業される方に多く利用されている国民生活金融公庫の
「新創業融資制度」の要件が緩和されました。



「新創業融資制度」とは、
新たに事業を始める方や開業後２期までの方が、
無担保・無保証人で融資を受けれる制度です。


１．自己資金要件
２．融資限度額


の改正です。
創業者にとっては、融資額が多くなる（可能性がある）改正です。



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今回は、主催セミナーのご案内させていただきます。
（ＹＫＴパートナーズ会計グループって、実は、結構まじめなんです）


現在ＹＫＴパートナーズ会計グループのお客様が対象ですが、
お客様でない方もお申し込みいただけます。
（但し会場の都合上、定員に達した場合は、お客様優先と
　させていただきますので、ご了承ください）




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本日、お客様の事業用不動産資金の見直しをしようと思い、お客様から返済予定表をいただきました。お客様の借入は大手都市銀行からの借入で、平成１８年前半に借入をしています。

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弊社では、「資金調達は、まず国民生活金融公庫から！」をキャッチフレーズに、「貴社における国民生活金融公庫からの融資可能性を無料診断」サービスを行っています。

これは、９つの簡単な質問に回答していただくだけで、国民生活金融公庫の融資制度から融資が受けられるかを診断するものです。

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本日、お客様とともに、新規開業の融資の相談のため、信用保証協会へ行ってきました。信用保証協会の担当者とお客様と私（川崎）の３人で、創業資金の融資について相談をさせていただきました。

現在、法人の設立準備をしているのですが、まだ、法人は未設立です。

最初は銀行を通して、信用保証協会の保証付き融資の相談をしようと思ったのですが、法人設立前だと銀行を通しての相談ができないとのことだったので、直接信用保証協会に相談という形をとりました。
（法人融資としての相談はできないですが、個人融資としては相談できます。前のブログを参照してくださいね）


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節税商品としてよく使われている、逓増定期保険ですが、国税庁が保険会社からヒアリングをしているようです。


逓増定期保険も、本来の趣旨（保障）で利用されるよりも、節税のために、あらかじめ決めた年数経過後に解約することを前提として入ることが圧倒的に多いのです。実際、解約年数ごとに、解約返戻率がその年数に応じて高くなる保険（例えば、５年後解約返戻率が最も高くなる保険、７年後が最大になる保険など）がいろいろ出されています。

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